行政書士の資格を取得するための3つの方法

別の資格を取得している人で開設できる資格があります

すでに、弁理士、公認会計士、弁護士の資格をもっている人は、行政書士会に登録・入会することで、行政書士事務所を開設できます。また、国や地方公共団体の職員として20年以上行政事務を経験している人たちも、行政書士会に登録・入会すれば資格を得ることができます。たとえば、警察の行政職にたずさわり20年以上勤めた人が登録・入会し、公安委員会の許可が必要な営業関連の仕事を専門にしている、といった例もあるのです。

大学時代に資格の取りやすい学部

行政書士試験は1983年から国家試験になりました。受験資格は高校卒業以上なので、大学生でも受験資格があります。最近の傾向としては、大学在学中に受験を受けるチャレンジャーが増えております。行政書士の仕事は、官公庁に提出しなければならない各種書類の作成や手続きを代行したり、それに関連した相談に応ずることが多く、大学の学部でいえば法学部の学生には資格を取りやすくなります。一般企業内でも資格を生かすことかできるので、就職にも有利といえます。

地方公務員として通算3年以上の経験者

かつて行政書士試験は都道府県単位で独自に行われていました。ところが今は国家試験になっており、受験資格要件も広くなり誰でもが受験できるようになりました。そのために、資格取得には国家試験を受けて合格するのが一般的です。受験資格に高校卒以上があるのですが、国または地方公共団体の公務員として通算3年以上経験がある人であれば、高校卒業でなくても受験することが可能なのです。誰でもが受験できるので、昔は受験者の10パーセント以上が合格していましたが、今は合格率も下がっています。

行政書士の試験は、多くの受験生にとって欠かすことができないものとされ、憲法や民法をはじめとする広範な法律知識を学ぶことが望まれます。